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日本橋から未来を開拓する堀留化学株式会社

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Information(情 報)

Information(情 報)

弊社ホームページ管理人が気になったビジネス関連情報をコラム風にお伝えさていただきます。情報過多なネット社会、この極微小な情報発信には意味がないかもしれませんが、ビジネスは何が起点で始まるかわかりませんので、稚拙を悟りながらもお伝えさせていただきます。

▼2021年11月18日(木)

2017年9月22日の弊社情報欄に下記のようなことを記載しました。
「朝、NHKニュースで「SDGs(エスディージーズ)」という耳慣れない言葉が流れていました。
これは「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)の略称で、2015年9月25日に、国連に世界のリーダー達が集まり2030年までに世界から貧困と不平等を削減し、地球を守るために決めた持続可能な開発のための目標とターゲットだそうです。」・・・と記して、あれから4年。

今はもうマスメディアでも、ネットでも、毎日SDGsの言葉が溢れています。 昨日の日経新聞でもトップ記事で国内企業846社のSDGs経営調査結果を公表、SDGs活動に対する各企業の取組み度合に関する評価格付けを行っていました。今は、温暖化対策や環境保全、エシカル(倫理的)な取引やガバナンス等、その企業のSDGs活動が直接企業価値やイメージに大きく影響する時代になっています。ちなみに本調査で最上位の格付けになったのは「アサヒホールディングス」で、工場での再生エネルギーの活用が特に進んでいることが評価されています。

しかし酒類業界と言えば昔はまさに男の為の男の職場的なイメージがありました。 TVCMでも「男の酒、○○ビール」と繰り返し流れていましたから(苦笑)、ジェンダー平等の今、このCMを流したら一発アウトでしょう。ここまで極端でなくても、CO2〇%削減と数値化できる温暖化対策よりも、実は個々の人間の価値観が色濃く出てくる多様性などへの対応の方が、SDGs活動を推進する企業として社員と認識を共有していくことが難しいのかもしれません。先日も熟年有名アナウンサーの発言が大きな問題になりましたが、本人にとっては単なる戯言(たわごと)でも、それは社会的な立場での発言として許されるものではありません。もし同様に企業の責任ある立場の人の発言であれば、その会社の価値は大きく損なわれるでしょう。

もちろん、偉そうに言っている私自身も昭和の田舎に生まれ、周りには外国人もおらず、家では「男だから○○しなさい」で育っていますので、現代の多様性への理解に関しては全く自信がありません。ただ近隣諸国を見るに、思想や価値観が統制されるモノクロな社会より、人々が多彩な色を織りなす多様性に満ちた社会の方が人々は暮らしやすく、健全な社会だろうと信じています。
であるならば世界中の人達が共有するSDGsの目標に沿って微力ながらも活動していければと思います。

▼2018年12月25日(火)

山梨の親しい果樹農家の園主が、2015年から学生さん達に農業体験の場を提供するインターンシップ活動を始めて、それを裏方として微力ながら応援してきました。
これまで200名近くの学生さん達がこの活動に参加し、彼らの体験中の状況や体験後の感想を見聞きして、この活動を通して農業支援の意味を私ながら考えているところです。

今の農業は深刻な後継者不足と高齢化が進み、農業従事者は1990年で500万人だったのが年間約12万人ペースで直線的に減少しており現在では既に200万人を切っています。本当に危機的な状況です。このままでは「食糧供給」という私達の生命維持に直結する最も大切な産業である農業が維持できなくなります。

それだけではありません。農業が維持できないと「国土保全」もできません。既に日本各地の農山村からは若者がいなくなり、耕作放棄だらけで多くは猪や鹿の住む世界になっています。

農業の衰退と荒れ果てていく国土を止めることは喫緊の課題なのです。だから、若い人達が気軽に農業体験できるこのインターンシップ活動を入口に、新規就農者獲得に繋げるというのが本活動本来の目標であり、それを応援しています。

参加される学生さん達の希望理由を見ると、今の農業問題や食料自給への関心など、意識を高く参加される方も多く、いくらでも楽ができるこの時代に農業体験を希望すること自体、私は偉いなあと手伝いながら心底思うのです。

しかしながら現実の農作業は、朝は早く、暑さ寒さ、時に風雨も耐えながら、体にはきつい地味な作業を共同で黙々と行うことが求められ、彼らの想像以上に大変で、体験後のアンケートでは新規就農を希望する学生さんは、残念ながらほとんどいないのが現実です。

新規就農者を募集するような展示会イベントにも参加することもありますが、そこには驚くほど多くの若者が来場しており、だからこの世代が農業に関心がないわけではないと思います。しかし募集者側や主催者側の印象操作(仕方ないことですが)「農業は大自然のなかで、時間に囚われず自分のペースで働き、爽やかな汗をかく」的なイメージを与え、また新規就農者の成功例発表も、ネットを活用した新しい販売方法や店や個人宅への直販により、かなりの売上(所得ではない)があることや、国や地方の各種補助金で優遇されることも紹介されるため「会社勤めも合わないので農業でもやろうか」程度の覚悟で就農する人達も沢山出ていると思います。

こうした人達が農業を継続してやっていけるでしょうか?断言できます無理です。

実際、新規就農しても補助金返済の足かせがなくなる年数以上に農業を続けている人は何%か、そのうち専業(農業所得)で生計が維持できている農業従事者は何%か、農水省も怖くて数字を出せないのではないかと思います。新規就農支援の代表的な補助金「農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)」で毎年150万円を最大7年間貰えば合計1050万円もの支援を受けることができます。新規就農者にとっては大きなメリットです。この新規就農支援制度を批判するつもりはありませんが、当然デメリットもありますので、良く考えて自分にあった形で利用すべきです。

農業はきついし、その労力と収入の割が合わない、今はやりのスマート農業も稲作のような大規模機械化や自動化で栽培できる作物ではいいですが、果樹栽培のように、一つ一つ袋掛けをしなくてはいけないとか、枝の剪定や果実の摘粒、摘果等々細かい手作業の連続になると、かなり優秀なロボットができるまではスマート農業も現実味がありません。

そうした解決できない深刻な問題を抱えつつも、インターンシップ活動を続ける意味はどこにあるのでしょうか?

インターンシップでは、多くの体験希望者が農業に対して自然のなかで働くのんびりとしたイメージを持って来られます。しかし実際の農業は自然相手のきつい地味な作業の連続だとわかり、そして1週間程の体験で、継続して農業をやりたいとは考えなくなります。しかし一方、その大変なことを誰かがやらなければ食べ物がなくなることも理解してくれます。「ならばどうしなくてはいけないのか?」解決の一歩目になるその問題意識を若い人達に持ってもらうことがインターンシップ活動の現実的な役目なのかもしれない。と思う今日この頃です。


▼2018年3月8日(木)

先日、海外在住の日本人を紹介する番組でカンボジア、バッタンバンの孤児院で奮闘されている「岩田亮子(いわたりょうこ)」さんが取り上げられていました。
JALのCAを辞め、8年前全財産を持って単身カンボジアに行き、子供達が食べることさえままならない状態だった孤児院を立て直し、今は約40名の子供達のママとして本当に慕われ、感謝されている様子が印象的でした。

これまでもこの情報コラムで話をさせていただきましたが、このようなボランティア活動で肝になるのは、当事者であるご本人がいなくなったとしてもその活動が継続できる体制に持っていけるかどうかだと思います。

岩田さんはガンで甲状腺を全摘した病身でありながら、日本で休養することなく、孤児院の経営や子供達の自立が成り立つような試みを次々と打ち出されています。主食であるお米や野菜は自家栽培し、地元に食堂を経営して孤児らを雇用、その収入を施設に還元するなど・・・。全てがうまくいくわけではありませんが持続可能な体制に持っていくべく、身命をかけて大変な努力をされています。この子供達が成長し、社会に出て活躍して、彼らが孤児院を支えることができるようになるまで、是非、岩田さんにはお元気でご活躍されることを願います。

*岩田亮子Facebook: https://www.facebook.com/ryoko.iwata.73
*応援する会Facebook: https://www.facebook.com/noriakojiin/

海外ではキリスト教、イスラム教、仏教を問わずその宗教的な戒律や影響の中で、ボランティアや募金活動が人々の生活のなかに根付いていますが、私も含め無宗教者が多い日本では、そうした活動に不慣れで懐疑的になる部分はあります。しかしながら、7年前の東北の震災でも見られたように日本人の助け合う精神は、宗教がなくても発揮されるものであり、岩田さんのように、途上国の悲惨な現実を前に目を背けず、謙虚に自分のできることに対して真っ直ぐに取り組む方が出ていらっしゃるのだと思います。

こうした地元の人達に尊敬される日本人は他のアジア諸国やアフリカ諸国にも人知れずいて、今も地道に活動されているのであろうと想像します。国は5,000億円ものODA予算でトップダウン的に箱物をつくるだけでなく、そうした草の根活動をきちんと調査し、学び、軌道に乗るようにサポートしながら、その成功例を他にも拡げていくような活動を行うべきで、それこそが本当の意味(「自立する」が「持続する」)援助だと思います。


▼2017年10月26日(木)

昨日のテレ東の「ガイアの夜明け」−鮮度が命驚きの技術−で、前回に引き続き「持続可能な開発目標(SDGs)」の解決に役立つであろう、特色ある技術を開発された2社が紹介されていました。

1社目は、「株式会社エバートロン」、電波振動を使った水分子コントロールのテクノロジーという、大変失礼ながら中身がわかるまでは正直眉唾的な感じがしました。しかし、実際、揚げ物のフライヤーに電波発信機を組み込み、油にある周波数の電波を流すと、大根や絹豆腐など水分が多い食材でも油をはねずにそのまま揚げることができ、油を汚し難く、使用量も減らせる画期的な優れモノ『Dr.Fry』は、既に多く外食店で採用されているとのこと。そこでエバートロン社のホームページで調べてみると、チェーン店の「富士そば」他多数の外食店が掲載されていました。

更にこの技術は食品保存にも応用でき、冷蔵庫でこの電波振動を鮮魚にあてることで腐敗の進行が遅れ、築地から新鮮なまま米国に配送可能になったことも取り上げられていました。
理屈は説明を聞いても、やはりすっと頭に入ってくるものではありませんが、事実その現象が起こっているわけで、食品や健康関連でまだまだ用途が拡大しそうな、普通の発想ではできない驚きの技術となっています。

2社目は、「ハジー技研株式会社」という会社になります。社長さんは御年86歳にしてまだまだ現役のエネルギッシュな実業家兼発明家、これまで500件近くの特許を取得、69歳の時に余命半年と言われたガンから奇跡的に回復し、70歳から、世の中に役立つ物はないかと考え、15年かけて、電気なしでも食料を1年以上劣化させずに保存できる真空保存容器を開発したとのこと。

こちらの理屈は簡単、とにかく容器内を真空状態に保つことで空気による酸化劣化や菌の繁殖を防いで保存性を上げるものである・・・と言っても、言うは易く行うは難しで、例えば、より簡単に真空にする方法、昔、学校の実験で重そうな真空ポンプを使用していましたが、それでは利便性が問題になるので改良が必要、また気密性を保つ軽くて丈夫な容器、そして逆に使用する時には中身を吐出しやすくする精緻な逆流防止弁など、素人が考えてもこれらの課題を解決するには高い技術が要求されます。

このハジー技研の真空保存技術を用いると、途上国や難民キャンプなど保冷保存ができ難い場所でも、飲料水や食料を常温で腐らせずに配送保管でき、更に必要な時にはその保存状態を保ったまま使用できるということで、人々の命を直接的に救う、まさに世の中に役立つ技術を提供されています。


▼2017年9月26日(火)

前回の「持続可能な開発目標(SDGs)」の続きになりますが、まさにこの課題の解決の一部を担うであろうという会社を最近知りました。「アイスバッテリー株式会社」です。
その手段が、9月16日のBS-TBS「夢の鍵」で紹介されていたのでご覧になられた方もいらっしゃるかと思いますが、インド人の社長さんが日本で開発したスーパー保冷剤「アイスバッテリー」です。

普通の保冷剤と違うのは、冷蔵庫で10〜12時間冷却し運搬する商品と一緒に専用ボックスに入れるだけで、-25℃から+25℃までの指定した温度帯を最長8日間も保持することができることです。TVではこのアイスバッテリーを入れたコンテナで、傷みやすい葉物野菜を、酷暑の中、北海道から東京までトラックや貨車で運んでいました。途中保冷の為の機械や電気は使わないので移動手段を選ばず、機械式と違って空気が乾燥せず、温度だけでなく湿度も保たれ、野菜は新鮮な状態で運ばれていました。ちなみにこの保冷剤は約2200回繰り返し使えるそうです。

このシステムを使えば、温度管理が難しいワクチンを含む医薬品を普通の車でも、遠くまで運ぶことができ、保冷運送が整備されていない開発途上国などでは直接人命を救うことに繋がります。
またこれまで保冷運搬手段がなく、品質が良い状態で野菜や果実、魚や肉を運べなかったところでも、その品質を保ったまま簡単な方法で消費地である都市や国外に運べるようになり、経済が拡大して所得が増えて豊かになる地域が広がる可能性を秘めた商品だと思います。

この世界の物流を変えるような技術は、インドでコンピューターを学んだ学生が日本に来て、いろいろな職場で働き、その時に水冷式のパソコンを見てこのアイスバッテリーの発想を持ち、保冷剤の中身を研究して開発したそうです。

製品が完成しても、最初はどの会社も外国人ということもあって相手にしてくれなかったが、粘り強く営業をして、JALやエーザイ鞄凾フ医薬品運送で実績を作り、ちょうど今、新しい保冷輸送手段として大きく事業を拡大されようとしています。大注目の企業です。


▼2017年9月22日(金)

朝、NHKニュースで「SDGs(エスディージーズ)」という耳慣れない言葉が流れていました。
これは「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)の略称で、2015年9月25日に、国連に世界のリーダー達が集まり2030年までに世界から貧困と不平等を削減し、地球を守るために決めた持続可能な開発のための目標とターゲットだそうです。

そのSDGsの目標に沿って開発途上国の支援とビジネスを両立させようとする試みをしている企業として大阪の衛生材メーカー「サラヤ株式会社」が紹介されていました。
以前テレ東の「カンブリア宮殿」でも拝見した記憶があります。8年前から社会貢献の一環としてアフリカのウガンダで消毒液などの製造・販売を行なわれていて、SDGsの進展でこの分野の需要が増え有望な市場になるとして事業を拡大されているとのこと。

私事で恐縮ですが、もう30年以上前、ウガンダの隣国ケニアに2年程住んでいました。衛生状態は悪く、私自身も赤痢、コレラ、マラリアと普通のように罹り、病院に行ってもcommon disease(一般病)と言われて何も治療はされませんでした。20代の一番元気な時でしたから煮沸水を飲み、為されるがまま為されて寝ていたら治りましたが、地元の子供達は高い頻度で亡くなっていました。乳児死亡率(5歳までに死亡する確率:出生1000人あたりの死亡数、現在日本は3人程)で言うと、当時のケニアでは100人以上、今も50人程が亡くなっています。

蚊がわくような水溜まりを減らすとか、消毒するとか、手を洗うとか、飲料水は煮沸消毒するとか、基本的なことでも大きく状況が違ってくるので、当時私なりに地域にそれを伝える試みはしましたが所詮単発でした。ボランティアは最初のきっかけとしてはいいですが、持続可能なものになりません。やはりビジネスとして成立させてこそ本当に持続可能なものになります。

サラヤさんがウガンダで取組まれている保健衛生ビジネスは、途上国の子供達の命を救うと共に雇用を生み、持続可能なモデルにしたいという強い意図が伝わります。更にこの他にも様々な社会貢献活動が特別なことでなく普通に行なわれていて、本業と共にサラヤさんの企業価値を高めていると思います。


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